​​経営革新等支援機関について

中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月に中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
税務、金融及び企業財務に関する専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を国が審査し、支援機関として認定しています。

​

経営革新等支援機関から支援を受けると、補助金や税制優遇などの申請を行うことができます。

​弊社では、今までに多くのオーナー様の事業承継税制の申請などを請け負っております。